お勤めのサロンの就業規則によって変わってきます。
月給制の場合、給与の締め日と支払い日が設定されており（「毎月20日締め、当月25日払い」など）、締め日で退職した場合は、月の途中であっても通常通りに支給されます。締め日以外の日に退職した場合は、日割りで計算されます。

日割りの計算方法は会社により異なりますので、詳しくは会社の担当者の方にたずねてみましょう。
また、日割り給与の支給日や支給方法は、それまでと同じというケースが多いですが、こちらも念のため確認しておきましょう。

「雇用保険」「健康保険」「年金保険」の3つの手続きが必要です。

●「雇用保険」
退職後、会社から雇用保険被保険者証、離職票を渡されます。それを受け取ったらなるべく早く、居住地の管轄のハローワークに行き、求職の申込み・失業給付金受給申請をしましょう。この手続きをしないと、失業手当をもらうことができません。

●「健康保険」
国民健康保険に加入するか、会社で加入していた健康保険を継続するかの2パターンがあります。国民健康保険に加入するためには、退職日翌日から14日以内に、居住地の市町村役所・役場に行って手続きを行います。手続きには会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれかが必要です。
会社で加入していた健康保険を継続する場合（退職日までに2ヶ月以上加入していたことが条件）は、退職日翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合、または居住地の社会保険事務所に行って手続きを行います。手続きには、健康保険任意継続被保険者資格取得申請書と住民票が必要になります。

●「年金保険」
国民年金に加入するために、退職日翌日から14日以内に、居住地の市町村役所・役場に行って手続きを行います。手続きには年金手帳が必要です。加入手続きを怠ると未納扱いになってしまい、年金の受取額に影響が出るので注意しましょう。

保険の手続きには会社から渡された書類が必要になります。退職するときに渡された書類は大切に保管してください。

妊娠による退職は、自己都合による退職のため、失業保険給付金をすぐに受け取ることはできません。
なぜなら、失業保険は働く意志と能力があるのに仕事がなくて働けない人に給付されるものなので、出産の場合はその条件を満たしていないと判断されることがあるからです。
ただ、申請をすれば最長で4年間（原則1年＋延長3年）まで受給期間の延長ができるので、出産後働ける状態になってから失業保険を受け取ることができます。
妊娠を機に退職し、出産後、落ち着いてからまた働きたいと考えている方は、離職日から30日を過ぎた日の翌日から1カ月以内にハローワークで受給期間延長の手続きを行いましょう。 詳しくは一度ハローワークに問い合わせるとよいでしょう。

リストラや企業倒産は、いまや珍しくありません。
「会社都合の退職」と正直に伝えても、不利になることは少ないでしょう。しかし、会社都合とはいえども退職の背景を伝えるときには注意が必要です。いかなる理由でも、不満や愚痴などネガティブな内容は禁物です。背景を客観的に説明した上で、前向きな転職理由、応募先への志望動機を丁寧に伝えることが大切です。

年末までに再就職できた場合には、退職時に受け取った「源泉徴収票」を転職先の会社に提出すれば年末調整をしてもらえます。
しかし、転職活動中に年を越してしまった場合には自分で確定申告をして、納め過ぎた所得税を戻してもらう必要があります。確定申告が必要な場合には、自分の住所地を管轄する税務署で、手続きに必要な書類や証明書を確認して、手続きを行ってください。この申告に基づいて、来年度の住民税が算定されますので、忘れないように申告しておきましょう。

上司から転職先が決まっているのかどうかを聞かれた場合、正直に答えてもかまいませんが、あえて自分から伝える必要はありません。会社によっては、会社側が「退職」を承諾する前に転職先が決まっている事を、快く思わないこともありますので注意しましょう。退職を申し出る際の伝え方や現在の勤め先の都合への配慮など、円満に退職をするためにも、誠意ある対応を心がけるようにしましょう。

解雇の理由は何でしょうか？その理由が、会社都合によるものの場合、退職願を提出する必要はありません。
退職願は、自己都合による退職であることの意思表示となります。また、会社都合と自己都合の大きな違いは失業給付の支給までの期間で、「会社都合退職」の場合は退職後約1週間、「自己都合退職」の場合は退職後約3ヶ月が経過しないと支給が受けられません。
会社都合の解雇の場合で、会社側の説明や手続きに不透明な点があったり、退職願を提出してしまった場合には、労働基準監督署やハローワークなどに相談してみましょう。

上司と合わないと感じる点はどこでしょうか？その人の性格でしょうか？仕事の進め方でしょうか？
例えば、手取り足取り教えるタイプ、放任主義で部下が困ったときのみ対応するタイプ、と上司の性格は様々ですが、前者に合うか後者に合うかは相性の問題で、人によって異なります。自分にとって完璧に合う上司というのは存在しません。
上司との相性に不満を感じているのであれば、同僚やオーナーに相談したり、上司との接し方を自分で変えたりして、解決していきましょう。もし仕事の進め方に問題を感じているとしたら、それは上司の問題というより、サロンの体制や方針に合わないということかもしれません。なぜなら、上司は基本的にはサロンの体制に従って仕事を進めているからです。その場合には、期間を設けて転職するべきか留まるべきかを慎重に見極めましょう。

在職中に転職活動を始めることで、経済的な負担を防ぐことはできます。しかし、仕事を続けながら、転職活動を同時に進行することは容易ではありません。休日や有給を上手く利用して、なるべく勤務先に迷惑がかからないように配慮しましょう。
退職後の生活面を考えれば、できるだけ期間をあけずに次の職場を見つけられることが一番です。本格的な就職活動は退職後に開始するとしても、それまでに企業情報の収集や求人情報のチェックをするなど、できる範囲で準備しておきましょう。

新卒入社から1年以内の退職は、一般的には良い印象は持たれないでしょう。転職の応募先でも「忍耐力や責任感に欠けるのではないか」「体力や根性が足りないのではないか」などと懸念を抱かれる可能性があります。
ただ、病気やケガによる退職・休職などのやむを得ない事情や、その他の理由でも円満退職をしていれば、それをきちんと説明することにより、マイナスの印象を少なからず払拭することもできるでしょう。

単純に「業務が自分の希望する内容と違った」という理由で退職を考えているのであれば、再度考え直す必要があります。自身にとって意味を見出せない業務であっても、サロンから見て、経験する必要があると判断して与えている業務なのかもしれません。長く勤めてはじめて身につくスキルもあるはずです。サロンの先輩やオーナーにも相談して、退職するかどうかは慎重に決断したほうがよいでしょう。

労働内容や条件が契約内容と異なっていた、という場合には、契約を解消することも可能ですが、そのような事実がない限り、契約期間の途中で辞めることは契約違反となります。
ただ、健康上の問題や家庭の事情など「やむをえない理由」がある場合には例外として認められます。その場合には最低でも2週間前には申し出るようにしましょう。 転職のための退職、という理由であれば、途中退職とならないよう契約期間満了とともに転職できる活動計画を立て、サロンに迷惑がかからないように配慮しましょう。

支給される金額は、離職時の年齢、被保険者であった期間、退職前の収入によって異なります。基本手当の金額は、「基本手当日額×所定給付日数」で計算されます。
「基本手当日額」は、退職前6ヶ月の給料（ボーナスを除く）を180で割って一定の給付率（給与の日額により異なる）をかけたもの。
「所定給付日数」は退職の理由により異なり、自己都合退職の場合は勤続年数によって一律。
倒産や解雇による会社都合の退職の場合は、さらに日数が上積みされます。
おおよその目安は、「もらっていた給料の5～8割程度」と考えるとよいでしょう。なお、手当を受けられるのは、退職した日の翌日から1年。早めの手続きを。

ほとんどの社員寮の「入寮規定」には「退職日までに退去」という規定があります。退職日が決まり次第、退職日までに転居できるように準備を進めましょう。退職日までの転居が難しい場合にはその理由を伝えて、数日間の猶予をいただけるよう事前にお願いしましょう。
サロンが所有している社員寮ではなく、賃貸住宅を利用してサロンが賃貸契約を結んでいる「借り上げ社宅」であれば、住人であるあなたが賃貸契約を結びなおすことにより住み続けられる場合もあります。借り上げ社宅に居住していて転居を望まない人は「入寮規定」を確認して会社に相談してみましょう。

仲のよい同僚や先輩に退職の相談をしたくなる気持ちはわかりますが、親しい友人や身内以外には退職の話は避けるのが賢明です。本人から話を聞く前に、職場の噂として上司の耳に入るようなことがあると、信頼関係を損ねて円満退職が遠ざかるどころか、職場の士気の低下を招く可能性もあり、会社に迷惑をかけることにもなりかねません。
退職の意思は時機を見て直属の上司にのみ伝え、上司から退職の発表が行われる前には、口外しないようにしましょう。退職の話はマナーを守って慎重に。

退職金の支払いは、法律で義務付けられていません。そのため、退職金制度そのものが無い会社も多いですし、制度がある場合でも、その金額や支払日などは会社によって異なります。
退職金がある場合は、その制度内容は会社の就業規則に必ず明記されていますので、そちらを確認することも可能です。ただし、従業員が9人以下の会社には就業規則の作成義務がないのでご留意ください。

勤務中に雇用保険に加入していることにより、失業手当の給付の対象となりますが、それだけで誰もがもらえるわけではありません。
条件としては、再就職の意思があること、そして退職前の1年間で6ヶ月以上の保険加入期間があることが必要です。
失業手当の金額は、退職したときの年齢や退職前の給与額によって決まります。また、失業手当は1日あたりの給付額に上限があり、たとえば30歳未満の場合は1日6330円までと決まっています。（給付額上限は毎年変わります）
支払われる期間である「給付日数」も、雇用保険に加入していた期間と、退職した理由（自己都合か会社都合か）及び退職時の年齢などによっても異なってきます。 失業中でも生活の心配をすることなく新しい仕事を探すことができるための制度ですので基本的には就職活動をしていることが支給の前提となります。

賞与の支給条件は、会社ごとに異なっています。
たとえば、賞与支給日直前まで勤務していたとしても、 ＜賞与支給日の当日時点で在籍していなければ支払われない＞と規則で定められている会社もありますので、可能であれば事前に就業規則などによって確認ができれば間違いはありません。
しかし、そこにこだわりすぎて退職前に現在の会社との摩擦が生まれてしまったり、次の会社への入社日に影響をおよぼしてしまったり、というのは望ましくありません。退職を伝えた時点で、極力迷惑をかけない退職日を会社と相談していくなかで、賞与についても質問をしてみましょう。

ご自身による国民年金への加入手続きが必要となります。加入手続きは、住んでいる市区町村の役所の年金窓口で行うことができます。その際には年金手帳と、退職日が明確にわかる書類(被保険者資格喪失証明書、または退職証明書等)が必要となります。

※被保険者資格喪失証明書、退職証明書は共に本人の申請により会社から発行されます。
・被保険者資格喪失証明書・・・資格喪失日（退職日の翌日）を証明するもの
・退職証明書・・・退職日を証明するもの
と若干の違いがあります。

加入手続きを行わないと未納扱いになりますので、必ず退社と同時に加入手続きを行いましょう。また、次の転職先の企業が決定している場合はこの限りではありませんので、その際は転職先企業の担当の方にご相談してみましょう。

それぞれ使われ方が違いますので、多少の注意が必要です。

■退職願
会社との合意により退職を申し込むものであり、出した時点ではなく、会社が承諾することで退職となります。会社が承諾するまでは撤回ができることも特徴です。
■退職届
会社の承諾の有無に関わらず、最終的な意思表示となり、届けが受理された時点で退職となります。特別な事情が無ければ撤回できません。
■辞表
役員などの役職にある人が辞任する際に用いるため、一般の従業員の方が退職する際に用いられることはありません。

以上により、通常は「退職願」を提出するのが適当です。

有給休暇は、ある一定条件を満たした場合に従業員に付与される権利ですので、基本的には会社は従業員の請求に従って有給休暇を与えなければなりません。

しかし、いつどのようなときでも自由に休めるということになると会社側にも困ることが起こる場合があります。そのため、会社側に「時季変更権」が与えられており、『事業の正常な運営を妨げる』と客観的に判断される場合のみ、他の時季に休暇を変更してもらうことができるようになっています。

このようなことから、最終出勤日から退職日までに有給休暇を取得することは原則可能です。もし、このときに「時季変更」を会社から依頼された場合は、前倒しで取得することを相談しましょう。（退職と同時に有給休暇の権利は消滅します） いずれにしても、お世話になった会社の状況なども考えたうえでどのような判断をするのかを考えることが大切ではないでしょうか。

まずは現在の会社と相談して、そもそもお客様に退職を事前にお伝えするべきかを確認する必要はあるはずです。
サロンによって方針が違いますのでご自身の判断だけで簡単にお話をしないことが大切です。
そのうえで、お伝えする場合はなるべく簡潔に、理由を聞かれた場合も「私事により」とお伝えしたほうが良いでしょう。詳しい理由を説明すれば、それがどのような理由にせよ、現在のサロンに対してお客様が特定のイメージを持ってしまい、迷惑をかけてしまう可能性があることにも注意しましょう。

一般的には、お伝えする必要性はないと言えます。
もちろん、あなたと退職する会社の方との関係性にもよりますが、転職先の会社をお伝えすることの大きなメリットはありませんし、お伝えしないことが失礼にあたるということも基本的にはありません。

逆に、まれなケースですが、お伝えすることによって問題が発生する可能性はあります。 転職先の会社と退職する会社の間に、何らかの関係がある場合もありますし、もしも転職を決めた会社についてのネガティブな情報を聞いてしまったら、転職について再び迷ってしまうこともあるでしょう。状況にもよりますが、少なくとも簡単に口にするのは避けるほうが無難です。

労働基準法では、基本的に突然の解雇は認められておらず、
「解雇する場合は会社側は客観的に納得できる理由をもとに、少なくとも30日前に予告をする必要がある」と定められています。そのため、そのような心配は通常であれば必要ありません。

ただし、14日間以内の試用期間中の場合や、長期の無断欠席や犯罪行為などの懲戒解雇にあたる場合は、例外的に予告無しでも即時解雇の対象になり得ます。また、30日分の解雇予告手当が支払われる場合も、即日解雇が可能となります。

「必要ない」と会社側から言われるケースもあるかもしれませんが、口頭のみでのやり取りの場合、まれにトラブルに発展してしまうケースもあります。退職願を提出することによって、退職の意思および退職希望日を書面として明確に会社側に提示することができるので、基本的には提出すべきです。

退職願の記入方法はある程度フォーマットが決まっており、退職理由を詳しく書く必要もありません。上司と相談のうえ退職日が決定したら、一般的な書き方を調べた上で、なるべく早めに提出しましょう。

2週間以上前に退職の意思を伝えていれば、法的には退職の権利はありますが、もちろん自分の都合と法律だけを一方的に伝えていては、円満退職は望めません。引き留めていただいている以上、会社側の都合やあなたへの期待があるわけですから、それをくみ取ったうえで、退職理由を納得してもらえるまできちんと説明しましょう。

その際に、退職理由として給与や人間関係などの、職場への不満を口にするのは明らかなマナー違反です。すでに退職を決意しているのであればこそ、必ず注意しましょう。

法律的には「退職希望日の2週間前までに退職の意思を表明すればよい」となっていますが、円満退職を目指すには、最低でも1ヶ月以上前には伝えるのが一般的なマナーです。また、最初に直属の上司に退職日も含めて相談してから、正式に退職届の提出をするのが基本です。

気をつけたいのは、これらよりも先に、仲の良い同僚などに退職意思を話してしまうのはＮＧです。周囲に影響を与えてしまう場合や、直接話すよりも先に上司の耳に届いてしまう場合があったりと、決して良いことではありませんのでくれぐれもご注意ください。