イラストレーション／カツヤマケイコ

ライターのさとゆみ（佐藤友美）です。昨日（4月27日）に発表になったばかりの「持続化給付金」。もうチェックしましたか？

法人または個人事業者としてサロンを経営する方、業務委託で働く美容師さんなど、多くの人に関係する、この「持続化給付金」について詳しくお話を聞きました。

ご協力いただいたのは、第３回の融資＆助成金の解説

（https://www.qjnavi.jp/special/trend/satoyumi_em_3/）

でもご登場いただいた、税理士法人西川会計（東京都北区）の西川豪康さんです。

（情報は4月28日現在）

【5月2日追記】

続報！　持続化給付金。迷いやすいのはここ！

昨日より、持続化給付金の申請がスタートしました。

すでに申請を進めた人から「こんなところが迷った！」という声があった部分を、税理士法人西川会計（東京都北区）の西川豪康さんが、解説してくださいました。

「全体の流れは、前にこちらの記事でお伝えした通りで難しいところは、そこまでないのですが、サーバが重いため、迷ったり調べたりする時間が長いと、大変です。

聞かれるポイントを各項に追加しましたので、ぜひあらかじめ準備しておいてください。

＞＞　個人事業者の場合

＞＞　法人の場合

【追記】
本日（4月28日）、産業労働局より、4月30日から5月6日までの間、自主的にサロンを休業する場合には15万円（２店舗以上は30万円）が給付されるとアナウンスがありました。
詳しくは、こちらから。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0428_13328.html?fbclid=IwAR1kJVRFHJXXQLt6tWiU-gpkUnXtzDjjRTIDg_2RbtEeQPiP0Cjy8zTvLZE

ほぼ全てのサロンが対象になりうる持続化給付金

最初に確認しておきたいことは、この「持続化給付金」は、返済の義務がなく、給付の対象要件にあてはまれば「もらえるお金」であること。

また、すべての手続きがネットで完了し、ハードルも低い。５月１日から申請がスタートし、早ければ８日には振り込みされるとも言われている（未確定）。対象要件に該当する個人事業者や法人は、ぜひ申請したほうがよいだろう。

まずは、一般的な方法で申請できる個人事業者と法人について解説し、あとから、特殊ケースについて解説する。

ではまず、どんな会社、人が対象になるのかを整理しよう。

「まず大前提として、2019年と2020年を比較して、同月比で50%以上売上が減少した月がひと月でもあれば、対象になります。たとえば、昨年4月の売上が600万円だったとして、今月4月末までの売上が300万円以下だったとしたら、給付金の申請ができます」

このほかにも、

・2019年以前から売上があり、この先事業を続ける意志があること

・資本金or出資額が10億円以内、もしくは従業員2000人以下であること

が条件になるが、美容業界の場合、この2つはクリアしているケースがほとんどなので、実際のところほぼ唯一の条件が「前年比50%ダウン」となるだろう。（2019年途中や2020年になってから開業（独立）したケースについては、のちほど解説します）

ポイントは、「ひと月でも、前年比50%ダウンであれば申請できる」ということ。2月でも、3月でも、4月でも、もしくはこの先5月以降の売上でも、どこかひと月分、前年比50%以上ダウンであれば、給付対象になる。

美容院の場合、法人化していない個人事業者が全体の７〜８割を占めるといわれているが、個人事業者の場合、最高で100万円まで。法人の場合は最高で200万円まで給付される。

法人として５店舗経営していても、1店舗経営していても、最高額は200万円で同じ。

業務委託などの、いわゆるフリーランス美容師も、前年度比50%以上ダウンの月があれば、この給付金の対象になる人が多いだろう。

計算式はあとで示すが、「月に3日だけ働いていて売上は毎月10万円前後」などという場合をのぞいては、ほとんどの対象者が、最高額までもらえるはずだ。

「今回の給付金は申請は、とてもシンプルで簡単です。ですから、税理士など専門家の力を借りなくても自分でできるはずです。上記の条件に当てはまるなら、今のうちから、申請に必要な書類の準備を整えましょう」（西川さん）

給付金申請のサイトがオープンすると、メールアドレスを入力し、そのアドレスに返信されたURLをクリックして、申請手続きを進めることになるそうだ。その際に、必要な書類は次ページ。

＞個人事業者・法人それぞれに必要な書類は？